Aug 18, 2011
30代半ばの女性皆の心配であるアンチエイジング
人間韓国人の、自然に老いていく自分を当然受け入れるものだと思っていた。 32歳まで。 33歳になって、コンピュータの画面に映る自分の顔にびっくりした。そして、昔、このようになることはないと思っていたイメージ通りのおばちゃんがそこにあった。頑固で強情なように見える。以来、アンチエイジングの情報を集めるようになった。化粧品だけでなく、サプリメントにも手を出すようになった。ヒアルロン酸とコラーゲンという言葉に、全州のライトに集まる蛾のように惹かれてしまう。アンチエイジング産業はドル箱だと思う。フォトフェイシャルは、気になっています。ちょっと調べてみました場合に、特殊な光を皮膚に照射し、メラニン作用、美白効果を生み出すことができる美容治療だそうです。しみやそばかすはもちろん、長年悩んでいる赤ら顔にも効果があるのだと。これはちょっと嬉しいです。赤ら顔を治すことができるのは聞いたことがありませんでしたした。フォトフェイシャル、したいと思います。
◇国の支援策求める
東日本大震災で大きな打撃を受けた三陸沿岸の漁業。一部の漁港で水揚げが再開される中、高齢化が進む零細漁村ではいまだ復興への道筋が見えない。岩手産ワカメの産地・田野畑村もその一つだ。漁師の半数近くが60歳以上で、漁船だけでなく家を流された人も多い。地元漁協は「借金して漁を再開できる人もいない。組合も小さく自力復興は困難だ」と国などによる早急な支援策を求めている。
村は人口約4200人の1割の約400人が漁業関係の就労者。このうち漁師は180人で60歳以上は約80人に上る。ワカメ養殖や定置網漁が主流だったが、震災で漁協事務所や魚市場、養殖施設が流され、漁船も565隻中512隻を失った。漁業関係の被害額だけで村の財政規模の約2倍にあたる76億円とされる。
同村羅賀の畠山忠男さん(67)はワカメ漁などで年約500万円の収入を得てきたが、震災で3隻の船や漁具、家を失い、避難所で家族と暮らす。ワカメは収穫目前に壊滅した。
これまでも、しけの被害を受けた際は千葉県の製鉄所などに出稼ぎに行ったが、年齢もあり、もう無理だ。船や漁具の購入には数百万円が必要。「頑張れと言われるが貯金もなく頑張りようがない」。避難所で布団にくるまり、ぼうぜんとする日々を送る。
県漁連は漁船を一括発注し被災漁協に配分する計画だ。村漁協も100隻を県漁連に求めたが、引き渡しまで3〜4年かかるうえ、漁師負担になる可能性が高い。漁船2隻を失った同村島越の60代の漁師は「体が動くのもあと少し。借金して船を得ても返済できるまで働けない。やめざるを得ない」と話す。
自身も2隻の船を流された田野畑村漁協の工藤求組合長は「高齢者には船や漁具を安価に提供する仕組みを作らないと、漁村自体が消えてしまう」と焦りを強めている。【吉井理記】
4月22日朝刊
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県警は20日、東日本大震災の津波で流された金庫を持ち主に返還するため、金庫の鍵を開け、中身を確認する作業を始めた。金庫は沿岸5警察署に保管されている。遺失物法で拾得から3カ月以内と定められた返還期限に間に合うよう持ち主を捜したいという。
県警会計課によると、被災地では20日までに1500個以上の金庫が回収された。土地の権利書が入っているケースも多く、大半は持ち主を特定できる見通し。会計課の担当者は「持ち主が避難先にいても、遺失届が出ていれば、本人確認もスムーズにでき、連絡を取りやすい」と話している。【山口圭一】
4月22日朝刊
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東日本大震災で自宅を失った被災者向けに県が建設する仮設住宅が釜石市で初めて完成し、21日、入居者への鍵の引き渡しが始まった。24日には家電製品が運び込まれ、入居が本格化する見通し。
今回の引き渡しは釜井市中妻町3の野球場「昭和園グラウンド」に建設された単身世帯向け30戸、2〜3人向け88戸の計118戸。管理する市は▽自宅が全壊、流失した世帯▽子供や障害者、高齢者がいる世帯−−を優先して入居者を決めた。
市都市計画課によると、今回の完成分を含め市内で1232戸の建設が決まっている。最終的に約3200戸となる見通しで、用地の選定を急いでいる。釜石市只越町2の自宅が津波で流され、妻と2人で入居する武井正二さん(79)は、避難所や知人宅を転々とした生活を振り返り「窮屈な暮らしだった。足を伸ばして寝られることがうれしい」と笑顔を見せた。【五十嵐和大】
4月22日朝刊
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◇食料品、日用雑貨、食堂など
東日本大震災の津波で壊滅的被害を受けた宮古市田老地区の商工業者有志は21日、仮設住宅建設が進む田老地区のグリーンピア三陸みやこの敷地内で、5月10日ごろの入居開始に合わせ、テント張り方式で仮設共同店舗の開設を急ぐことを申し合わせた。2カ月後ぐらいには協同組合を設立し、プレハブ式の共同店舗を建設する。
いち早く被災住民の生活を支援し、経済復興の足掛かりにするのが狙い。宮古商工会議所の呼び掛けで市田老総合事務所で開いた打ち合わせ会には、田老スタンプ会(箱石英夫会長、39店加盟)の会員を中心に20人が出席。県からテント2張り(1張り100平方メートル)を借り受け、注文を取る「御用聞き販売」から始める。
食肉や魚介類などの食料品、日用雑貨、衣料品、薬、食堂などを予定。25日までに出店希望業者を募り、今後、必要な器材などの施設も要望してもらう。軽車両も確保する。具体的な建設場所は市と協議して決める。
協同組合方式とするのは、県や市などからの補助金の受け皿が必要なほか、補助金の導入で参加店の負担額を軽減するため。宮古商議所は協同組合方式により個店営業・売り上げ管理で営業を展開している宮古市魚菜市場の例を挙げた。グリーンピア三陸みやこでの仮設住宅は取りあえず80戸が完成し、全体では413戸の建設が予定されている。宮古商議所の花坂康太郎会頭は「戦後の宮古を建設した先輩の意気込みに学び、できるところから始めていく」と強調した。【鬼山親芳】
4月22日朝刊
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