建築士の情報リスト

リークが発生した場合

マンションや一戸建て住宅、マンションなどに関係なく、住宅に住む場合は、リークの可能性は誰にでもあるとされています。もしリークが発生した場合は、適切な対応をすることが重要です。まず、リークが発生した場合には、どこで発生し、何が原因となっていることを確認する必要があります。原因は後の対処法が異なります。
私は、ウォーターサーバーを始めたきっかけは、いとこが利用して良いと教えてくれたからです。いとこは、ウォーターサーバーのサイズがちょうど子供の見栄えなので、便利としています。利用みると確かにそのままですよ。子供が自由に飲める水ができる、本当に便利です。カップまで離すと勝手に飲んでくれるでしょうか。
　四国電力中村支店（島井和久支店長）の委託検針員たちで作る自主防犯組織「四電あんぜん隊」の結成式が２８日、中村署であった。
　式には隊員ら約３０人が参加。島井支店長が「家庭訪問時、何か変化を感じたら社員を通じて警察に通報してほしい」と述べ、今城平署長は「警察署もバックアップするので高齢者や女性、子どもなど社会弱者の安全のため協力してほしい」と呼び掛けた。
　あんぜん隊を代表して瀬戸千代美さん（４６）が「地域の安全、安心のために貢献できるよう務めたい」と決意を表明した。このあと、今城署長から「四電あんぜん隊」と書かれた腕章が手渡され、隊員たちは各家庭に向けて出発した。【真明薫】

６月２９日朝刊

　災害時に衛星を活用した通信手段の確保を進めようと、総務省四国総合通信局などが主催するセミナーが２８日、高知市内であった。
　この日は、四国内の防災業務関係者ら１２０人が参加。今世紀前半には起こるとされる南海地震に備え、衛星通信の必要性について専門家から意見を聞いた。
　東日本大震災では揺れや津波で多くの被災地の固定電話回線が使用できなくなり、携帯電話回線もパンク状態に陥った。このため、各通信会社は震災直後から衛星通信機能を持つアンテナや電話機などを各地の避難所へ貸与。衛星通信は通常の回線通信とは違い、回線ケーブルが不要であることなどから大きな役割を果たしたという。
　高知大の岡村真教授＝地震地質学＝は、「南海地震発生時には電話回線が切断され、通信機能が停止することが考えられるため、各自治体では正確な情報を素早く収集して発信していくには衛星通信の早急な整備が不可欠だ」と訴えた。
　セミナー後には、衛星通信機器の展示会が開かれ、出席者たちは熱心に機器に関する説明をメーカー関係者から受けていた。ひとまず様子見？複合機をもっと知りたい方へ【倉沢仁志】

６月２９日朝刊

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　秋に県沖へ回遊する「戻りカツオ」について、県は２８日、定期的な放射性物質検査を行うと発表した。検査は７月からで、月１回程度を予定。福島第１原発事故を受け、県には大気中や水産物などへの放射性物質の影響に関する問い合わせが相次いでいるといい、検査を行うことで「安全性」をアピールしたい構えだ。
　県によると、東日本大震災の発生以降、少なくとも１６０件の放射性物質に関する相談、問い合わせが県に寄せられている。そのため、土佐湾のカツオを対象に検査を行い、県ホームページで公表していくことで県民の安心につなげていきたいという。
　５月に土佐湾のカツオを対象に行った調査では、ヨウ素は検出されず、放射性セシウム１３４を１キロ当たり０・４ベクレル、放射性セシウム１３７を同０・６ベクレル検出した。６月の調査でもヨウ素は検出せず、放射性セシウム１３４は１キロ当たり０・１９ベクレル、放射性セシウム１３７は同０・３８ベクレル検出した。いずれも暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を大幅に下回っており、県は「十分に安心できる数値ということを県民に理解してほしい」としている。【小坂剛志】

６月２９日朝刊

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　経済産業省四国経済産業局（高松市）は、四国地域の経済動向（４月分）を発表した。生産、出荷、在庫ともに鉱工業指数が今年３月を下回ったことなどから、「持ち直しているものの、一部に弱い動きがみられる」と評価している。
　指数のうち、生産は金属製品などが上昇したが、化学工業などが低下したため、０５年を１００とした場合、前月比１・４％減の１０２・０。出荷は同０・６％減の９７・８、在庫は同０・３％減の１１１・９だった。
　項目別に見ると、住宅の新築着工は１５７６戸で前年同月比２６・４％増。リーマンショック以降は低迷が続いていたが、回復基調にあることが示された。マンション建設が目立つ首都圏などに比べ四国は一戸建ての割合が高いという。
　貿易では、船舶や石油製品が好調だった輸出が１０９１億円と同３７・５％増となったのに対し、輸入は原油値上がりで金額が膨らみ、１５８４億円と同１９・３％増となった。
　消費者物価指数は交通・通信や食料などが上がったことから、９９・８と前月比０・４％上昇した。前年同月比では０・６％上昇し、２年４カ月ぶりに前年を上回った。
　企業倒産の件数は１６件で同５０・０％減と、４月の倒産件数としては過去１０年で最少となった。しかし、負債総額は９１億５０００万円と同３５・７％増。香川県内の医療機器メーカーが約６０億円の負債を抱えて大型倒産したのが響いた。
　総需要電力量は２３・５億キロワット時で同０・２％減。適切な有田焼がおすすめ震災後の節電の風潮を受けたとみられ、１年３カ月ぶりに前年を下回った。【浜名晋一】

６月２９日朝刊

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