Aug 21, 2009
気が付いたらIDカードが必要になりました。
以前に勤めていたIT系の会社。辞めた人も気軽に遊びに行く程度に優しい場所だったが、やはり時代の流れか、気が付いたらIDカードがないと入場できない仕組みになっていました。今ではすべての従業員の顔写真付きのIDカードを首にかけて出入りして、会社と関係のない人は、受付、厳格な検査を受けるようです。クレジットカードをどれだけ持っているか数えてみた。 10枚を超えるクレジットカードがあったのでびっくりした。今、個人情報機関に行って、自分がどのようにクレジットカードを使用したいとしていることがわかるようになっている。このようなところで、自分のクレジットカードの状態を調べてみるのも面白いと思う。
新華社はこのほど、2010年の中国10大ニュースをまとめた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は発生した順に並べたもの。
6.五中全会で「十二・五」計画が制定
中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議(五中全会)が10月15日から18日まで北京で開かれた。会議では、『中国共産党中央委員会の国民経済・社会発展の第12次五カ年計画の制定に関する提言』が審議・可決され、科学的発展をテーマとすることは時代の要求で、経済発展モデルの転換の加速をメインとすることは科学的発展を推し進める上で避けては通れない道であることが強調された。
向こう5年の経済・社会の発展の主な目標に、経済の安定した比較的速い発展、経済構造の戦略的な調整で重大な進展を得ること、都市・農村住民の所得の急速な増加、社会建設の強化、改革・開放の深化が掲げられている。
7.広州アジア五輪が成功
第16回広州アジア五輪が11月12日から27日まで広州市で行われ、アジア45の国・地域から1万人あまりの選手が参加した。大会では3つの世界新記録、15のアジア新記録、27の大会新記録が樹立された。29の国・地域が金メダルを獲得、36の国・地域がメダルを獲得した。中国が獲得した金メダルは199枚、メダル獲得数は計416枚で、8大会連続のトップとなった。
8.「天河一号」が計算速度世界一のスーパーコンピュータに
第36回スーパーコンピュータTOP500が11月17日に発表された。国家スーパーコンピュータ天津センターに設置されている「天河一号」はピーク時の演算性能が毎秒4700兆回、計算回数が毎秒2566兆回で世界一となり、中国が自主開発するスーパーコンピュータの総合技術は世界トップレベルの仲間入りを果たした。
9.中国の食糧生産が7年続けて増加
中国国家統計局は12月3日、2010年の中国の食糧総生産量は5億4641万トンで、前年比2.9%増となったと発表した。中国の食糧生産の増加は7年連続となる。中国の食糧総生産量は4年続けて5億トンを上回り、中国の食糧総合生産能力が5億トン台で安定し、中国の食糧の安定供給も確保されていることを示している。
10.マクロ経済政策の基本方針を決定
複雑に変わる国内外の経済環境に応じ、中国共産党中央と国務院は経済の安定した比較的速い発展、経済構造の調整、インフレ予期管理の関係を確実に処理することをマクロ調整の重点とし、新情勢・新状況に合わせた政策の方向性と柔軟性の向上に努める方針をとっている。
12月3日に開かれた中国共産党中央政治局会議で、2011年は積極的な財政政策と安定した通貨政策を実施することが提起され、その後に開かれた中央経済活動会議では、「積極的かつ穏健、慎重かつ柔軟」なマクロ経済政策の基本方針が決定し、マクロ経済政策の基本姿勢が明確にされた。(おわり 編集担当:米原裕子)
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新華社はこのほど、2010年の中国10大ニュースをまとめた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は発生した順に並べたもの。
1.上海万博の開催
上海世界博覧会(上海万博)が5月1日から10月31日まで行われた。上海万博は、北京オリンピックに続く中国で開かれた世界的イベントで、発展途上国で初めて行われた万博でもある。テーマは「より良い都市、より良い生活」。184日に及ぶ開催期間中、246の国・国際組織が展示、フォーラム、パフォーマンスなどを通して人類文明の調和のとれた共生に対する強い思いを示した。来場者数は万博史上最高の7308万人に達した。
2.両岸経済協力枠組協議を締結
海峡両岸関係協会と海峡交流基金会は6月29日、重慶で第5回トップ会談を開き、『両岸経済協力枠組協議』(ECFA)および『両岸知的財産権保護協力協議』に調印した。『両岸経済協力枠組協議』の調印は、両岸の経済関係の正常化を推し進めた。これは両岸関係の平和的発展における重大な進展で、両岸関係史の一里塚ともなる。
3.『国家中長期教育改革・発展計画綱要』が実施
『国家中長期教育改革・発展計画綱要』(2010−2020年)が7月29日に公布された。
『綱要』では「発展を優先し、人材育成を柱とし、改革・革新し、公平性を促進し、質を高める」という取り組み方針が明らかにされ、向こう10年の教育改革・発展について「2020年までに教育の現代化をほぼ達成し、学習型社会をほぼ形成し、人的資源強国の仲間入りをする」という戦略目標が打ち出された。
4.深セン経済特区設立30周年
深セン経済特区設立30周年祝賀大会が9月6日に開かれた。経済特区の設立は、中国共産党中央と政府が中国の改革開放と社会主義の近代化を推進するために行った重大な政策決定である。
胡錦濤総書記は祝賀大会で演説を行い、「深センなどの経済特区の発展は、中国の社会主義制度の優越性を強く証明するものだ。中央はこれまで通り、経済特区が大胆に模索し、新しい政策・措置を先行試験・実施し、そのけん引的な役割を発揮するのを支持する」と述べた。
5.玉樹地震・舟曲土石流などの災害に打ち勝つ
青海省玉樹チベット族自治州玉樹県で4月14日7時49分、観測史上もっとも強い地震が発生した。8月7日23時40分、大規模土石流が甘粛省甘南チベット族自治州舟曲県を襲った。
2010年は中国で地震、洪水、干ばつ、台風、土石流などの大規模な自然災害が多発し、多くの犠牲者や経済損失を出した。党中央、国務院、中央軍事委員会の指導のもと、全党・軍・各民族が団結・奮闘、懸命に努力し、災害に打ち勝つことができ、中国の防災・減災に新たなページを刻んだ。(編集担当:米原裕子)
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